利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、翠庭園デザイン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する庭木の剪定・整枝、植栽設計・植え替え、芝生の施工・メンテナンス、季節の花壇づくり、雑草対策・防草施工、外構まわりの緑化提案、定期巡回・年間管理その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、利用者と翠庭園デザイン株式会社との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。

• 利用者は、本規約、当社が別途定める見積書、契約書、作業仕様書、注意事項、個別条件等に従って本サービスを利用するものとします。
• 本規約と個別契約の内容が異なる場合、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。
• 未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とする造園・緑化関連サービスを提供します。

• 庭木の剪定・整枝
• 植栽設計・植え替え
• 芝生の施工・メンテナンス
• 季節の花壇づくり
• 雑草対策・防草施工
• 外構まわりの緑化提案
• 定期巡回・年間管理
• 前各号に付随する調査、提案、資材手配、施工、維持管理、アフターケア

当社は、現地調査、ヒアリング、見積り、施工計画の作成を行い、利用者との合意に基づき本サービスを提供します。なお、天候、季節、植物の生育状況、土壌条件、病害虫の発生状況、近隣環境その他の事情により、提案内容や施工内容を変更する場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、施工場所、敷地境界、既存設備、埋設物、給排水、電気、通信、地中障害物、危険箇所等に関する正確な情報を提供すること。
• 施工に必要な立入許可、近隣への事前周知、管理組合・所有者・賃借人・共有者等の必要な同意を利用者の責任で取得すること。
• ペット、子ども、第三者、貴重品、車両、屋内外の設備等について、施工中の安全確保および移動・保護を行うこと。
• 法令、条例、管理規約、近隣との取り決め等に違反しないこと。
• 当社の作業に支障を及ぼす行為、危険行為、妨害行為を行わないこと。
• 植物の特性上、施工後の水やり、施肥、剪定、病害虫対策等の維持管理が必要となる場合、当社の指示に従い適切に管理すること。

利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無等は、見積書、個別契約、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。

• 見積金額は、現地状況、作業量、資材価格、運搬費、処分費、季節要因等により変動することがあります。
• 追加作業、仕様変更、緊急対応、夜間・休日対応、特殊機材の使用、廃材処分、遠方出張等が発生した場合、別途料金を請求することがあります。
• 支払方法は、現金、銀行振込、当社が別途認める方法とします。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は作業の停止、納品の留保、契約解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。

遅延損害金は、法令上許容される範囲内で、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合を上限として請求することがあります。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、作業予定日の前までに当社へ連絡することにより、キャンセルまたは日程変更を申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期に応じて、以下のとおりキャンセル料を請求する場合があります。

• 作業予定日の7日前まで：原則として無料
• 作業予定日の6日前から2日前まで：見積金額の30%
• 作業予定日の前日：見積金額の50%
• 作業予定日当日または無断キャンセル：見積金額の100%

すでに資材を手配済みの場合、実費相当額を別途請求することがあります。

以下の場合、返金の対象外または制限されることがあります。

• 利用者の都合による仕様変更、施工中止、作業範囲縮小
• 植物の性質上、施工後に生じる枯れ、変色、落葉、病害虫、活着不良等が、利用者の管理不備、天候、環境要因、第三者行為による場合
• 当社が提供したサービスが、利用者の指示に基づき実施された場合

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供できなかった場合、当社は未提供部分について合理的な範囲で返金または再施工を行います。ただし、法令上必要な場合を除き、返金額は当社が受領した対価を上限とします。

6. 責任の制限

当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、以下について責任を負いません。

• 天候、気温、降雨、霜、台風、日照不足等の自然条件に起因する植物の生育不良、枯損、品質低下
• 施工前から存在する病害虫、土壌不良、排水不良、地盤不良、埋設物、既存設備の不具合
• 利用者の指示、提供情報の誤り、不十分な管理、保守不足に起因する損害
• 第三者による盗難、破損、いたずら、侵入、通行、工事等に起因する損害
• 当社の予見可能性を超える特別損害、間接損害、逸失利益、営業損失、機会損失

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

本規約は、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任制限が無効または制限される場合、その範囲で適用されません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成・提供する提案書、図面、写真、見積資料、施工計画、デザイン案、文章、画像、ノウハウその他の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

• 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、配布、公衆送信、二次利用してはなりません。
• 利用者が当社に提供した写真、図面、資料等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
• 当社は、施工実績の紹介、品質管理、広報、営業資料作成の目的で、個人が特定されない範囲で施工前後の写真等を利用することがあります。利用者がこれを希望しない場合は、事前に当社へ申し出るものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

• 取得する情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、施工場所情報、問い合わせ内容、契約・請求情報、写真、作業記録等が含まれる場合があります。
• 当社は、問い合わせ対応、見積作成、施工、アフターサービス、請求、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。
• 当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
• 当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止および是正のため、合理的な安全管理措置を講じます。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、交通機関の停止、資材不足、停電、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

この場合、当社は可能な範囲で利用者に連絡し、日程変更、代替手段の検討、契約内容の調整を行います。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

• 変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または効力発生日に適用されます。
• 利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
• 法令上、利用者の同意が必要な変更については、当社は適切な方法で同意を取得します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、施工内容、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：翠庭園デザイン株式会社
• 住所：〒162-0825 東京都新宿区神楽坂6丁目48-1
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-3267-5842

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分およびその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨および法令の許容する範囲で、可能な限り有効となるよう解釈されるものとします。

以上